会社概要
 
商号 東亜食品工業株式会社
所在地 ◼︎本社
〒336-0931 
埼玉県さいたま市緑区原山2丁目8番15号 TEL(048)881-2097 FAX(048)881-2290

◼名古屋営業所
〒464-0075
愛知県名古屋市千種区内山2丁目5番16号 TEL(052)733-9317 FAX(052)733-9318

創業 昭和37年9月
資本金 3,000万円
代表取締役 木子 吉永
事業内容 現在、自社生産を行わず、アウトソースでオリジナルブランドを製造販売する。経営方針として「定数精鋭」と「労働生産性」に重点を置き、独自性のある商品アイデアと、長年培ってきた独自の仕入れによる、コストパフォーマンスを打ち出した商品を提供するメーカースタンスの冷凍食品商社。
取引銀行 武蔵野銀行 浦和支店 三井住友銀行 浦和支店
主要販売先 伊藤忠食品(株) 三桜商事(株) 東亜商事(株) (株)名給
従業員数 10名

 
 
会社のあゆみ
 
東亜食品工業株式会社は、昭和37年9月、豚を原材料とした缶詰を多種製造して、東南アジア方面に輸出する業務を主として創業当初はかなりの生産販売高を上げた。

しかし昭和39年国内に於ける豚原材料が不足し、その上香港への輸出相場の変動が著しく、運営が容易ならざる状態になってきた。この為、缶詰製造より業務用冷凍食品の製造に業種切り替えをした。
昭和40年に大手の下請として、冷凍食品生産との普及に全力を尽くし、学校給食ルートをベースに、関東を中心に東北、関西、中部地方に於ける東亜 独自の冷凍食品のコールドチェーンを形成した。

昭和44年11月には、中国、四国、九州方面へも販路を拡大、全国各県に特約代理店を設置し、学校給食への冷凍食品の納入はほとんど全国的に行なわれるようになりました。北九州、大阪、名古屋に独自で各営業所を開設した。

昭和43年には生産に関して大手下請より脱却し、他社に先がけて液体窒素マイナス196度による連続凍結装置を導入し、品質および製法工程に一段と飛躍をはかり、自立生産した。

昭和46年には、台湾にて小美食品公司と合併会社で「春巻」等を開発、生産輸入を行い、貿易部を設置し、独自で輸入を行い、「輸入開発」で、「高品質、低価格」の輸入冷凍食品を消費者に提供した。その開発輸入の先兵として、つくだ煮業界へ台湾のエビ串を一時原料品として大量に生産輸入した。

昭和48年11月には、当地は住宅化がすすみ、浦和工場の手狭となり、更にオイルショックで、原料高の製品安という逆転現象が発生したため、当工場での全製品の生産を中止し各協力工場での生産に切り替え、当地は営業本部に転換した。

これを機に当社の「運営理念」は、製造と販売を完全に分離し、各工場での得意の生産手段を新結合させる事により、多様化する消費者のニーズをかなえて社会に貢献することを「運営理念」とした。機能的には「メーカー商事」であり「ブランドメーカー」となった。一般的に云う「工場のないメーカー」となった。つまり、「アウトソーシング型の企業」である。 

商品構成は、昭和50年頃までは学校給食用冷凍食品が80%を占めていたが、その後、昼食回収弁当企業向き、業務用冷凍食品の品種が多くなった。
昭和53年には産業給食向きの業務用冷凍食品が50%占めるようになった。この年を契機に、産業給食(昼食回収弁当企業)への参入が加速化した。(この年は販売ルート転換の元年となった。)

昭和56年には、その比率は逆転し、業務用産業給食向き冷凍食品が伸長して安定的な売上体制に入った。
 
商品的には「世界各国の料理を給食用に」、そして昭和55年頃より「ユニークな業務用冷凍食品の規格・開発・製造・販売」というキャッチフレーズで大手に類を見ない商品構成で消費者のニーズをかなえるようになった。(「煮物、小づけ物」の類が新分野となった。)

昭和60年頃より、昼食(回収)弁当企業の問題点(小口化による営業の非効率)が明確化した為、当社より情報発信を行い、その企業へ啓蒙活動をする事になり、 昭和62年にはP.P.D.M1号の「仕出し弁当情報」を毎月発刊する事となった。 

平成元年、本社新社屋完成と同時に流通関係各社にも経営の問題について、「企業経営情報」を発刊し、各関係者から注目を浴びるようになった。商品を売る前に、「儲けのノウハウ」、つまり「コトを売れ」をP.P.D.Mするようになった。この頃より経営戦略を、「専門的多様化」と位置づけた。
平成元年、以降はこのP.P.D.M活動により、営業マンの訪問営業に頼らず情報発信基地としてユーザーや流通関係企業の儲けの情報を発信する事により、東亜の商品イメージをPRする方法をとるようになった。これが東亜の「生け簀営業」の源流となった。

平成2年には、流通の適時配送と小口化に伴い、神奈川県厚木市に配送デポを移行して、中部・関東・甲府の流通企業へ午後2時〆切りで翌朝配送体制を構築した。

平成16年には業務用冷凍食品のコンセプトを「ユニーク」から「ありきたり」へと逆転の発想で品種を切りかえた。つまり、魚、凍菜関係の定番品へと扱い品目がかわり、自前の保管倉庫をやめ、全て営業倉庫に移管し、現在進行中である。 平成18年には、自社倉庫をとりこわし、全て厚木のデポに移した。アイテム数も1/3カットし、アウトソーシングをより徹底した。
将来的には上記の的を絞った「生け簀営業」で、ユーザー及び流通関係企業に情報を提供しつつ、従来の冷凍食品は「定数精鋭化」して「情報化企業」を目指している。これを、当社は第8の変革「情報生産」と称し、経営戦略の転換として、現在進行中である。

具体的には当社は情報の中心源となって、「経営のモノサシを、労働生産性に」、「売りを科学する」をモットーに、人員と商品の「定数精鋭化」を促進する。また、「A/3営業」と複写式「営業販促ハガキ」で営業社員のレベルアップをはかり、これらを「インターネット」と「A/3営業」で、他社に情報を発信、更に、出版と講演等で全国の中小企業の健全な経営を目指し、又他社に指導、伝授して、社会に寄与する事を目的としている。

平成21年に配送デポを、日本全国への配送が一番効率の良い、神奈川県厚木市から愛知県小牧市へ移管した。
それに伴い営業倉庫と受注センターも愛知県名古屋市へ移管し、コスト面と効率化を図った。
創立第55期を機に「アウトソーシング型企業」をベースに「情報生産と販売」及び「労働生産性」を経営の3本柱として事業拡大中。
 
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